高収益作物次期作支援交付金について【農家必見!】

 
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 農家の皆様必見です!高収益作物次期作支援交付金の第二回目の公募が6月中旬から開始するとのことです。

 しっかりと農業を営んできた方にとっては、条件を満たすのはそこまで難しくなく、申請書類も複雑ではないので、第一回目の公募を逃してしまった方も是非申請してみてはいかがでしょうか?

高収益作物支援交付金とは

 高収益作物支援交付金とは、外食需要の減少によって、市場価格が下落する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する制度です。

支援対象者は?

 支援対象者は、市場価格の低迷出荷先の変更等の影響を受けた、高収益作物である野菜・花き・果樹・茶などの生産者、または収入保険・農業共済などのセーフティネットに加入している生産者及び加入を検討している生産者が対象とされています。

 そして、この交付金制度は需要対応生産支援と需要促進支援の2つに分かれています。

需要対応生産支援

 外食や家庭消費などの需要の変化に対応した生産体制の強化に対しての支援を需要対応生産支援と言います。

  1. 生産・流通コスト削減の取組
  2. 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組
  3. 土づくり・排水対策等、作柄安定の取組
  4. 作業環境の改善に資する取組
  5. 事業継続計画の策定の取組

 以上5つの項目のうち、2つ以上を実施した場合に10aあたり5万円(中山間地域などでは10aあたり5.5万円)が支援されます。

 また、令和2年4月30日以降の取組が支援の対象となりますので、それ以前で申請を進めている方はご注意ください。

 そして、次期作の作付けが高収益作物であれば、前期作が全く別のものでも申請は通る仕組みとなっています。

需要促進支援

 一方で、国内外における新たな需要開拓に向けて新因子の導入や契約締結に向けた取組に対して行われる需要促進支援もあります。

  1. 新たな契約締結等に向けた取組
  2. 新品種・新技術導入等に向けた取組
  3. 海外の残留農薬基準の対応や有機農業、GAP等の取組

 この3つの取組に関して、新たな需要確保をするための経費として、10aあたり2万円(中山間地域などでは10aあたり2.2万円)を支援されます。

申請手続きはどうやる?

 申請手続きは、書類を農林水産省のHPからダウンロードして1からご自身で行う方法もありますが、各地域の特定の機関にて手続きを行うこともできます。

 都道府県によっては変更がある可能性があるそうですが、基本的には各地域の以下の機関にて手続きを行うことができますので、1から調べて申請するのが面倒な方はご自身の地域の各機関に問い合わせてみましょう。

  • 都道府県農業再生協議会
  • 地域農業再生協議会
  • 農業協同組合連合会
  • 農業協同組合
  • 公社
  • 農業者の組織する団体 .etc

 申請書類に関しては、何を生産するためにどういった経費を使うか、といった計画書などで、そこまで苦労するものではないでしょう。

まとめ

 
 この度の新型コロナウイルス騒動にて、農家の皆様は大きな被害にあわれたことでしょう。

 事業を立て直すためにも、是非 高収益作物支援交付金を利用されてみてはいかがでしょうか?

 また、第2回目の公募を逃してしまっても、第3回目の公募も7月中旬に予定されており、第4回目以降の公募も随時行っていくとのことです。