【最大150万円の補助】経営継続補助金!農家必見!

 
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 この度、経営継続補助金の申請を行うことが可能になりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図るという名目ですので、もちろん農家も補助対象です。

 それでは、今回は経営継続補助金の概要について見ていきたいと思います。

経営継続補助金の対象者

 まず、今回の補助金制度の対象者は、個人および法人(常時従業員数20名以下)の農林水産者と幅広いため、ほとんどの農家が該当するのではないでしょうか?

 法人に関しては、農業組合法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益社団法人・NPO法人・農業法人(会社法に基づく法人)・農業漁業を営む協同組合等の組合などと、こちらもかなり幅広く対応しています。

補助内容

 まず補助額の上限は、単独申請だと150万円(グループ申請だと1,500万円)とされています。

 また、補助の内容が2パターン用意されており、経営継続に要する経費の3/4(上限100万円)を補助するものと、感染拡大防止の取組に要する経費補助(定額上限50万円)に分けられています。

 そして、このうち経営継続に要する経費(上限100万円)に関しては加のルールがあり、申請経費のうち1/6以上は農林水産省ガイドラインに基づき、接触機会を減らす生産販売への転換、または感染時の業務継続体制に構築・運用する経費に利用しなければ補助対象として認められないため、注意が必要です。

 詳細は、下記画像をご覧ください。

 

補助対象経費

 それでは、具体的にはどのようなものが経費対象とされるのでしょうか?

 農林水産省は以下のように定めています。

  1. 使用目的が本業務の遂行に必要なものとして明確に特定できる経費
  2. 令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則令和2年12月末まで)に支払いが完了した経費
  3. 証拠資料等によって、支払金額が確認できる経費

 これだけでは具体性に欠けるので、さらに詳細を見ていきましょう。

経営継続に要する経費

 こちらの名目は以下のように定められています。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発・取得費
  6. 雑役務費
  7. 借科
  8. 専門家謝金
  9. 専門家旅費
  10. 設備処分費
  11. 委託費
  12. 外注費

感染拡大防止の取組に要する経費

 こちらの名目は以下のように定められています。

  1. 消毒費用
  2. マスク費用
  3. 清掃費用
  4. 飛沫対策費用
  5. 換気費用
  6. その他の衛生管理費用
  7. PR費用

経営計画のチェック

 今回の補助金申請では、書く欄を少なくすると言う配慮がされており、チェック形式での記入となります。

 ただし、支援機関での確認書も添付書類として必要なので、支援機関で説明を受けながら作成する方が効率的でしょう。

 現在申請可能な支援機関は、農協・農業経営相談所・6次産業化サポートセンターなどです。

 チェック項目等の内容は、以下のような形式となっています。

申請から受領までの流れ

 申請までの流れを簡潔にまとめると、以下のようになります。

 また、7月下旬に一次受付を締め切るとのことですので、該当農家の方は早めに申請しておきましょう。

STEP.1
経営計画の作成
申請可能期間の作成支援を受けながら経営計画を作成しましょう。
STEP.2
確認書の発行
支援機関の確認書を発行してもらいましょう。
STEP.3
必要書類の提出
経営計画・確認書・確定申告書(前年度)・補助金交付申請書を締切期日までに補助金事務局に提出しましょう。
STEP.4
審査
採択か不採択かの審査がなされます。
STEP.5
事業実施
無事採択されると、事業者名と事業名が公表されるので、支援機関の実行支援を受けながら事業を実施しましょう。
STEP.6
報告書を提出し、補助金受領
事業終了後に、支援機関の確認を受けた実績報告書を補助金事務所に提出すると受領できます。

まとめ

 
 今回は、経営継続補助金についてご紹介しました。
 

きゃろさん

経営継続補助金は、持続化給付金と対象者が異なるので、持続化給付金が受け取れなかった農家さんは特に申請してみる価値ありです!
 
 経営継続補助金は対象者が非常に多く、更に農機具などの導入などを検討されている方にとっては、この上なく有効に使える補助金です。

 該当農家の皆様は、是非申請を行なってみてはいかがでしょうか。